自己破産・法人破産
生活を立て直す個人破産
個人破産
弁護士が介入することで債権者からの請求・支払の催促を止めることができます。
破産することで債務の返済をする必要がなくなり、お客様の生活を整えることができます。
個人の破産申立については、同時廃止となるケースと管財事件となるケースがあります。
同時廃止となるか管財事件となるかは資産状況やご職業等を考慮して検討する必要があります。
管財事件の場合には自由財産、免責について慎重に検討する必要があります。
裁判所への予納金を少額で抑える制度もございます(東京地方裁判所の場合)。
詳しくは弁護士へご相談ください。